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TRCについて

台風科学技術研究センターとは

横浜国立大学総合学術高等研究院に設置された【日本で最初の】台風専門研究機関

台風科学技術研究センターの母体となる先端科学高等研究院は2014年10月に創設され、リスク共生の考え方に基づいて、21世紀社会におけるリスクへの合理的な対応の在り方および安全・安心で活力ある持続可能社会の実現に供する研究を開始しました。

2018年度から第2期に移行し、リスク共生の考え方に基づく社会価値イノベーション創出へ向けた研究を推進しています。この精神に則り、台風科学技術研究センターは、「台風災害リスクの低減による安全で活き活きとした持続的な社会構築への貢献、台風エネルギーの活用による脱炭素社会実現への貢献を目的として、2021年10月に設置しました。

台風科学技術研究センターでは、日本全国の台風研究者と、電気化学・船舶工学・法学・経済経営学という本学の特色ある研究が研究目標を共有して協働するとともに、先端科学高等研究院のユニットや他の先進技術研究センターとも連携を図りながら、新たな台風に関する学術領域開拓と新技術の社会実装を加速する研究拠点とします。世界に先駆けた独自性の高いテーマにフォーカスした台風研究の推進によって、国内外に当研究センターのプレゼンスを示し、日本初の台風専門機関として台風研究を牽引します。

 台風科学技術研究センターがもたらす4つの貢献

①台風災害リスクの低減による「安全・安心で活力ある活き活きとした持続可能的な社会実現への貢献」

台風の理解と予測・シミュレーション技術向上によって、災害リスクを事前に把握してその対策を実施するフレームワークを構築します。その結果として、悲惨な災害への脅威を可能な限り取り除き、今後は台風の激甚化が予想される中で、自然やリスクと共生することを可能にするものです。日本で暮らす人々が安全で活き活きとした生活を送ることのできる持続可能な社会の創出に大きく寄与するものであると確信しています。

②新しい再生可能エネルギーの創出による「脱炭素社会への貢献」

地球温室効果ガス削減目標に向けて、日本は2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を推進していくことを発表しています。グリーン成長戦略では、再生可能エネルギーのより積極的な導入と効率的な運用を掲げていますが、2050年にカーボンニュートラル社会を実現するためには、既存の再生可能エネルギーの効率的な運用だけでなく、新たな発想での再生可能エネルギー取得方法についての研究開発が必要です。巨大なエネルギーを持つ台風から効率的にエネルギーを取得することができれば、「台風」を新たに再生可能エネルギーのラインナップに加えることが可能になります。

日本は、ほぼ毎年のように巨大なエネルギーを持つ台風が来襲すること、広大な排他的経済水域を有しているという、台風発電を実現する上では、非常に有利な国であるといえます。これまでエネルギーに乏しい国と称されてきた日本が、脅威を恵みに変えるというまさに逆転の発想で脱炭素社会における自然エネルギー大国として名乗りを上げることは十分に可能です。

③台風イノベーションによる「技術大国日本の復活に貢献」

我が国の科学技術力は、論文の量や質、各種競争力指標等、国際比較において凋落が著しいのが現状です。その中で日本の科学技術力、産業競争力を復活させるためには、中国、米国などがこれまで20年以上に渡り地道に行ってきた研究開発への投資と人材の育成が必須です。一方で、今の枠組の中で既存の産業技術力を高めるというのはなかなか難しいのも事実です。本センターが推進する技術開発を通じては、これまでとは全く異なる社会の実現が促されるため、市場が新しく創出され、全く新しい技術・製品が必要となります。この新たな技術、産業において日本は再度技術で世界を牽引する存在を目指すべきであると考えます。

台風被害の減災と活用(発電)を実現することは、このチャンスをもたらすものであり、凋落傾向にある日本の産業を活気づけ、技術大国日本の復活に繋がるものと考えています。そして日本発の新技術が、台風被害を受けている世界の国々にも同様に恵みを分け与えるものとなると確信しています。

④産学シームレスでの研究による「世界で戦える人材育成に貢献」

本センターが種々の活動を行う中で、若手の研究人材および起業人材が育成されます。まず、本センターの目標達成には気象学、計算機科学、船舶海洋工学、航空工学、経済学、社会学といった既存の領域を横断した科学技術的・社会的課題の解決が必要であり、センターでの研究上の取り組みが、戦略的な研究人材育成の場として機能することが期待されます。さらにイノベーションを研究対象とする社会科学分野の研究等も含まれ、裾野の広い研究が展開され活性化が見込まれます。

また、研究成果の社会実装のための事業化、あるいは研究開発途上で生み出されるバイプロダクトを活用したスタートアップ創業が促されることで、研究開発への投資を呼び込み、安定した持続型の研究開発が可能となり、研究を加速させると考えられます。研究人材の育成と同様に、これら事業化を担う起業人材の育成と登用も目標達成に至るプロセスにおいて促進されると見込まれます。

研究人材、起業人材いずれの育成の場合においても、我が国の産業競争力回復のポテンシャルをもつ本目標を達成するための具体的な課題に若手世代が取り組むことで、世界で戦える実践的な人材育成がなされると期待されます。

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